いなべ市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第3日 6月10日）
これらのことから商工会と協働し、経営発達支援計画を作成し、支援を行うこととしており、実行する上で地域の経済動向を正確に把握することは非常に重要なことであり、三重県商工会連合会で実施している業種別の小規模企業景気動向調査の調査結果を事業者への支援材料としております。今後併せてリーサスを活用し、地域の経済動向分析を行うことを予定しております。 以上でございます。
これらのことから商工会と協働し、経営発達支援計画を作成し、支援を行うこととしており、実行する上で地域の経済動向を正確に把握することは非常に重要なことであり、三重県商工会連合会で実施している業種別の小規模企業景気動向調査の調査結果を事業者への支援材料としております。今後併せてリーサスを活用し、地域の経済動向分析を行うことを予定しております。 以上でございます。
これらのことから商工会と協働し、経営発達支援計画を作成し、支援を行うこととしており、実行する上で地域の経済動向を正確に把握することは非常に重要なことであり、三重県商工会連合会で実施している業種別の小規模企業景気動向調査の調査結果を事業者への支援材料としております。今後併せてリーサスを活用し、地域の経済動向分析を行うことを予定しております。 以上でございます。
さて、本市を取り巻く景気動向はコロナ禍により飲食店を中心に消費が落ち込む中ではありますが、コロナ後を見据えた企業活動の持ち直しが期待され、景気は緩やかに回復するものと見通されています。
◎総務部理事（田中浩之） 議員からご指摘いただいておりますように、これにつきましては今後の景気動向等に大きく左右されるものと考えてございます。 ですので、私ども慎重にその点について注視していくとともに、またもしこれがもともとの見込みどおりに収入がなされない場合につきましては、何らかの財源補填等についても国、県にも訴えかけていきたいと考えてございます。 ○議長（常俊朋子） 三原淳子議員。
自治体においてはインフレ、デフレの景気動向を見ながらのかじ取りがぜひとも必要不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、５年前の導入時に、５年後はどうするかについては私も質問させてもらいましたが、その５年後の時点の景気動向により判断するというのが約束でした。
※ＤＩ値…景気動向を示す指標で、調査時点の企業の経済動向を知るもの。 増加・好転の回答割合から、減少・悪化の回答割合を差し引いた値で、マイナス が大きくなるほど企業の景況感が悪いことを示す。 【経営上の問題点】 経営課題として、「売上・受注の停滞減少」を挙げた企業が最も多く、前期調査時から20.5％ 増加する60.5%となった。
新聞報道ですが、内閣府が示す景気動向によりますと、2012年12月からの71か月間の景気の回復局面は2018年10月を山として後退に入ったとあります。といっても、年率１％前後の成長率ですが、内閣府は今年度経済成長率を当初プラス1.4％としていましたが、マイナス4.5％と大幅に下方修正をしました。先行きが全く見えない厳しい状況です。 昨年は、消費税が８％から10％へと増税となりました。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、景気動向などの先の見えない経済情勢でありますが、市民ニーズが多様化する中、市政を取り巻く状況を的確に捉え、厳選に厳選を重ねた事業選択を行い、事務の執行に当たっては、全職員が内部統制の共通認識の下、地方自治運営の基本原則に立ち返り、最少の経費で最大の効果に資するため、第２次基本計画に基づき、将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組まれるよう切望いたします。
ただ、そこに独り親家庭の多くが深刻的な収入減少になった事例が少なくないと聞いておりますが、果たして景気動向や消費の冷え込みというのは全ての事業者であったり労働者の方々に影響すると思うんですけれども、問題はなぜ独り親家庭への影響が取り立てて大きくなるのかというところだと思っております。 そこで、また少しカメラをお願いしたいんですけれども、これは平成２９年発表の厚生労働省の調査です。
景気動向につきまして、昨年10月頃でしたか、帝国データバンクによる三重県の社会経済の展望が発表されましたが、名古屋周辺である県北部、俗に言う北勢地域はまあまあとして、県南部は大きく落ち込むという情報が出されております。その上、今年に入りましてから予測もしていなかった新型コロナウイルス感染症の世界中においての蔓延という追い打ちがあり、今や世界経済は瀕死の状態であり、日本においても例外ではありません。
今後の景気動向によりましては、相談等の増加も見込まれることから、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 益田和代議員。 ○１４番（益田和代君） ありがとうございます。 この企業に対しては、大変な状況ですので、新型コロナウイルス禍で、感染は第２波、第３波も懸念されています。
これも同じく内閣府なんですけれども、景気動向指数というのがあって、景気が悪化、７か月連続して悪化していきます、さらにイベントの中止や外出自粛が広がった３月以降は、また工場も止まってきた。さらに景気が悪化するだろう、こんなことを言われてるんです。 そこで、景気が悪くなってきたら、実は納税というんですか、私たちの貴重な財源であります市税がやっぱり減ってくるんではないか。
これら本市における今後の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の皆様、事業者の皆様の安全・安心を守り抜くため、実施済みの緊急対策の状況や市内経済の状況を総合的に勘案してまいりますが、感染症の影響により景気動向も急速な悪化が続いており、またこれによる市税収入の落ち込みも極めて厳しい状況が想定されるところです。
○中島雅代委員 見込額の減少と税率改正の影響でということだと思うんですけれども、亀山の商工会議所の２０１９年下期の景気動向調査でも見通しはあまりよくないという新聞報道だったんですけれども、さらにそれに加えてまた新型コロナの影響もあって、来年度分の法人市民税も厳しいんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、昨日の草川委員の答弁の中で、自主財源の確保のための策として企業誘致に力を入れるという答弁
歳入につきましては、普通交付税の段階的縮減は終了いたしましたが、市税でありますとか各種交付金など、景気動向によって左右されるものがございます。このうち、市税についてはここ数年堅調に推移しておりますけれども、将来的な人口減少を考えますと、歳入全般としては楽観視はできない状況であります。
さて、国の景気動向や施策に目を向けますと、内閣府が今月17日に発表いたしました令和元年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減となり、５四半期ぶりにマイナスとなりました。
歳入につきましては、市税は景気動向の影響等により２年連続の増収を見込んでおります。地方交付税は令和元年度で合併算定替え終了後、５年間設けられた激変緩和措置による縮減期間が終了し、以降加算のない一本算定となりますが、令和２年度は令和元年度に借り入れる合併特例事業債の短期償還による増額を見込んでおり、普通交付税としては増額となると見込んでおります。
次に、討論におきまして、委員からは、あくまでも現行の基準を守るよう求めるべきであり、景気動向が不透明な中で、工場緑地面積率の緩和を行っても、企業からの投資は余り進まないと考える。市民の十分な理解が得られるまで、工場緑地面積率の緩和は保留したほうがよいと考えるため、本請願の採択には賛成するとの意見がありました。
今回還付金が生じておりますのは、法人市民税が主流になっておりまして、その法人市民税につきましては、前年度の決算につきまして、翌年度に申告をするということになっておりまして、なおかつ前年度の申告額の半分を予定納税として納めるということで、今回、その決算が出てまいりました状況で決算の額が低くなりましたことから、予定納税額の還付が生じておるということでございますので、この状況を見ますと、今回の法人等の景気動向
今後、少子高齢化、それに伴う人口縮減、楽観視できない景気動向、2020年を前にして、向かうところ、不確実性の山であります。現在の市長になり、合併算定替に伴う交付税の縮減に向けて財政健全化に取り組まれ、その成果が見えてきておりほっとするところでありますが、今後、長期的に見れば、リスクだらけであります。